コラム

車の購入時にはどのような手続きが必要?納車までの流れや必要書類を解説

新車・中古車を問わず、車の購入時にはさまざまな手続きが必要です。初めて車を購入する場合、購入するまでの流れがわからない人もいるのではないでしょうか。今回は、初めて車を購入する人に向けて、必要な手続きや契約から納車までの流れ、準備すべき必要書類について詳しく解説します。

車を購入するまでの流れ

初めて車を購入するとき、多様な車種やメーカーから好みの一台を選ぶこと自体が楽しいものです。しかし、車を選んで支払いの手続きが終われば、あとは乗るだけ、というわけにはいきません。車を購入するためには、どのような流れに沿って手続きを進めていくのでしょうか。まずは車を選び、購入を決定するまでの一連の流れを見てみましょう。

用途に合わせて車種を選ぶ

まずは、どの車を購入するのか用途に合わせて車種を選びます。通勤で使用するのか、または週末のレジャー目的で使用するのかによって、最適な車種は異なります。通勤用の場合、自宅から職場までの距離が遠ければ燃料費もかさんでしまいます。コストを重視するのであれば燃費の良いコンパクトカーやハイブリッド車などがおすすめです。

休日のレジャーにも同じ車を利用したいと考えるなら、家族構成によって選ぶ車が変わります。子どもがいるファミリー層や、友人・知人を車に乗せる機会が多い方は、ミニバンなどが最適です。車種によって乗り心地や運転のしやすさが異なるため、可能であれば実際に試乗してみるのもよいでしょう。

車種選びのポイントやボディタイプについては「車種の選び方にはもう悩まない!車の種類をボディタイプ別に解説」で解説しているので、あわせてご覧ください。

見積もりをとる

車の購入には、車両費用のほかに納車費用や法定費用が必要です。また、中古車を購入する場合には、車検の有無によっても諸費用は大きく変わってきます。諸費用に加えて、地域によってはスタッドレスタイヤや冬用ワイパーなどの消耗品を揃えておく必要があり、オーディオやナビなどを購入する場合には別途オプション費用がかかります。本体価格だけを見るのではなく、必要な経費を含めて予算内に収まるかを確認するためにも、事前に見積もりをとるようにしましょう。

購入する車が決まった後の流れ

見積もりを取り、予算を確認したら、いよいよ車の購入手続きに進みます。続いて、購入から納車までの流れをまとめました。

契約手続き

購入にあたり、必要書類を用意したうえで契約手続きを行います。役所や管轄の警察署などが発行する書類もあるため、急ぎの場合は事前に準備しておきましょう。普通車の場合は車庫証明が必要で、基本的に車の保管場所を管轄する警察署で発行されます。地域によっては軽自動車の購入時にも車庫証明の提出が求められるため、事前に確認しておきましょう。車庫証明は販売店側で書類を用意してくれるほか、基本的な書き方も教えてくれるので安心です。ただし、駐車場の場所を地図などで書き示す必要があるため、事前に駐車場を決めておくことも大切です。月極駐車場を契約している場合には、駐車場の住所や契約期間、貸主などが記載された契約書が必要です。そのほか、詳細な必要書類については後述します。

販売店と締結する売買契約に関する書類は店舗によって異なります。保証内容などをしっかり確認し、納得したうえで契約を結びましょう。また、ほとんどの販売店では、万が一に備えて必要な任意保険の加入手続きにも対応しています。購入時に手続きが可能ですが、どの保険に加入すれば良いのか分からなかったり、不安に感じていたりする人は、販売店に相談するのがおすすめです。任意保険への加入または切り替えは納車時までに済ませておくようにしましょう。

自賠責保険と任意保険の違いについては「自賠責保険とは?その仕組みと任意保険との違いをチェック」、任意保険については「任意保険の相場はいくら?補償内容に応じて賢く加入しよう」で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。[i3] 

車両代金などの支払い手続き

車の売買について正式に契約が締結されたら、代金を支払います。現金一括の場合は販売店で直接支払うか、指定口座に振り込みます。高額な現金を持ち歩くことはリスクも大きいため、口座への振り込みを選ぶと安心です。ローンを組む場合には、信販会社または金融機関の審査が通った段階で、正式に契約が完了します。

整備後の納車

支払手続きが完了したら納車日を決めます。

納車の方法はさまざまで、自宅まで直接車を届けてもらえる場合もあれば、ユーザーが販売店まで取りにいき、そのまま車で帰宅するケースもあります。要望に応じて職場や最寄りの場所などに届けてくれる販売店もあります。

ただし、販売店から納車場所までの距離が遠い場合、陸送による納車となることもあります。例えば、複数の県をまたいで届けてもらう場合には、遠距離として陸送費が別途かかるかもしれません。コストを節約したいなら、販売店まで直接取りに行ったほうが安心でしょう。納車場所までの距離が近い場合は、納車費用をサービスしてくれる販売店もあります。

車購入時の必要書類

新車・中古車を問わず、車の購入にあたり、用意すべき書類は以下の通りです。普通車と軽自動車では内容が異なります。

普通車の場合

  • 本人確認書類(免許証)
  • 実印
  • 印鑑登録証明書
  • 車庫証明書(月極駐車場の場合は契約書なども必要)

印鑑登録証明書は居住地の市役所や区役所で取得できます。

車庫証明書の作成および作成は多くの販売店で代行してくれますが、自身で申請を行ったほうが諸費用を抑えられるメリットがあります。車庫証明の取得には以下の書類に必要事項を記入しを管轄の警察署に提出します。

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所標章交付申請書
  • 保管場場所の所在図
  • 保管場所使用承諾書 または 保管場所使用権原疎明書面

いずれの書類も販売店側で書類を用意してくれるケースが多いですが、警察庁のホームページからダウンロードも可能です。

軽自動車の場合

  • 住民票
  • 印鑑(認印でOK)
  • 車庫証明書(地域によっては不要 月極駐車場の場合は契約書なども必要)

軽自動車の場合、車庫証明書が必要な自治体と不要な自治体が存在します。人口の多い都市部の多くは車庫証明の提出が必要ですが、それ以外の自治体では不要です。自身が居住する地域がどちらにあたるのか、販売店に事前に確認しておきましょう。

車の購入とカーリースの比較

車を購入するとなれば、初期費用を準備するのはもちろんのこと、納車されるまでに多くの手続きが必要です。書類を準備するといった手間もあり、初めての場合には戸惑うことも多いかもしれません。もっと手軽に、もっと手間をかけずに車を使いたいなら、カーリースを利用するのも一案です。カーリースとは、文字通り、車を買うのではなく借りて利用するもので、所有権こそないものの、マイカーと同じように車を使える仕組みです。車の購入とカーリースの違いについて、5つのポイントに分けて解説します。

初期費用・法定費用

車を購入する場合、上述したように、車両本体価格に加えて、法定費用や整備費用、納車費用など、高額な初期費用が必要です。一方、カーリースは契約時に頭金や諸費用を支払う必要はありません。初期費用として必要な経費は、毎月のリース料金に含まれます。

自動車税・軽自動車税

購入の場合、毎年4月1日の時点での所有者に対して自動車税・軽自動車税を納付する義務が発生します。毎年、車税を払う時期が来たら、その都度支払う必要があります。カーリースは初期費用と同様に、自動車税および軽自動車税も毎月のリース料金に含まれるため、車税を払うための手続きや費用の準備は不要です。

車検費用

購入の場合、2年に1度(新車購入の場合は3年後)車検を取得します。この際、整備費用に加えて、法定費用として自賠責保険料や重量税を納付します。カーリースは、こうした法定費用や基本的な車検費用もリース料金に含まれます。ただし、リース契約に含まれていない一部の消耗品などは実費請求となるケースもあるため、事前に契約条件を確認しておきましょう。

買い替え・乗り換え

購入した車は自分の資産となり、基本的に買い替えや乗り換えのタイミングは自由です。愛着がある車であれば5年、10年と乗り続けることも可能です。カーリースでは、使用期間を決めて契約することになるため、期間満了後には他の車に乗り換えるか(新契約)、そのまま買い取る、または同じ車に乗り続ける(再契約)、返却(契約終了)から選びます。期間を決めて利用するため、定期的に新車に乗り換えられるのが利点です。リース契約の満了時には、車の査定に合わせて精算し、想定されていた残存価格との差額があれば、追加金の支払いが発生します。反対に、返却した車の状態が良ければ、お金が戻ってくることもあります。

経費としての扱い

仕事用の車を購入した場合、耐用年数に応じて減価償却で経費を計上します。購入時に支払った費用のすべてが経費になるわけではなく、例えば、100万円の車を購入したとしても、その年に100万円分を一括で経費として計上することはできません。一方、カーリースは、リース料金として計上できるため、毎月の支払額を経費として扱えます。節税効果とともに、会計管理も簡単です。

カーリースも選択肢に入れて検討してみよう

初めて車を購入するとなれば、手続きや必要書類など、分からないことは多いものです。また、車は購入して終わりではなく、良い状態を保つための維持にも手間がかかります。車検や税金、保険などを支払うタイミングが分からなかったり、うっかり忘れてしまったりすることがあるかもしれません。 カーリースは、基本的に、毎月一定額の使用料で利用でき、車検代や税金なども含まれるので、維持にかかる手間が抑えられます。購入だけではなくリースという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。


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