コラム

自動車税は13年経過すると高くなる?車を上手に維持する方法も紹介

車を維持するためには、自動車税を毎年必ず支払わなければいけません。排気量に応じて金額が異なる自動車税ですが、実は新規登録から13年を経過した車についても税額がアップすることをご存知でしょうか。

今回は、自動車税の基本的な仕組みを紹介するとともに、車の年式によって支払う額がどの程度変化するのかを解説します。加えて、車を上手に維持するためのポイントについてもお伝えしましょう。

自動車税・軽自動車税の基本的な仕組み

車を所有していると、毎年、自動車税の納付書が届きます。自動的に計算される自動車税ですが、そもそもどのような仕組みになっているのでしょうか。

自動車税・軽自動車税とは

排気量が660cc超の普通車には自動車税、660cc以下の軽自動車には軽自動車税という税金がかかります。毎年4月1日時点での車の所有者に対して自治体から納付書が届き、その年の5月末日までに納付するのが基本的なルールです。期限内に納付しなければ、経過日数に応じて延滞金が発生します。また、車検時には自動車税・軽自動車税の納付状況が確認され、未納のままになっていると車検を受けることもできず、最悪の場合罰則の対象となるケースも考えられます。

自動車税および軽自動車税を支払わずにいると督促状が届きます。さらに、その後も長期間にわたって未納が続くと、車が差し押さえの対象となる可能性があります。

自動車税及び軽自動車税は、経過年数によって、税率が変わります。新規登録から13年未満、13年から18年未満、18年以上経過といった区分があり、新規登録から年数が経過すればするほど高くなる仕組みです。また、自家用車と営業用でも税率が変わります。この場合の営業用とは、単純に仕事に使えば営業用になるわけではありません。道路運送法に基づいた「事業用自家用車」が該当し、事業主が運送事業を行い、運送を目的に使用する自動車が営業用となります。

自動車税・軽自動車税と重量税の違い

車関連の税金には、自動車税・軽自動車税のほか、重量税もあります。自動車税・軽自動車税は車の排気量に応じてかかる税金ですが、重量税はその名の通り、車の重量に応じてかかる税金です。自動車税・軽自動車税と同様に、新規登録からの経過年数によって税率が変わります。

ただし、重量税は自動車税・軽自動車税と異なり、毎年納付するものではなく、車検時の法定費用として支払うのが一般的です。また、重量以外にもただし、エコカーの場合は年数に関係なく税額は一定で、重量税そのものも安くなる傾向にあります。

自動車税・軽自動車税の金額早見表

上述したように、自動車税および軽自動車税は、新規登録から一定の年数が経過すると税率がアップする仕組みになっています。排気量に応じた自家用車の税額一覧を見てみましょう。

自動車税

660cc以上のガソリン車の場合、新規登録から13年を経過するとグリーン化税制によって税率が15%アップするほか、ディーゼルエンジン車の場合は11年経過で15%アップする仕組みとなっています。

ガソリン車の場合を例に、13年未満の自動車税と13年経過後の自動車税を比較した早見表が以下の通りです。

排気量新規登録から13年未満新規登録から13年以上
1,000cc以下29,500円33,925円
1,000超~1,500cc以下34,500円39,675円
1,500超~2,000cc以下39,500円45,425円
2,000超~2,500cc以下45,000円51,750円
2,500超~3,000cc以下51,000円58,650円
3,000超~3,500cc以下58,000円66,700円
3,500超~4,000cc以下66,500円76,475円
4,000超~4,500cc以下76,500円87,975円
4,500超~6,000cc以下88,000円101,200円
6,000cc超111,000円127,650円

※2019年9月30日以前に新規登録された自家用乗用車の場合

※13年以上経過した車の自動車税額は、13年未満の税額に15%を加えた概算

また、税制の改正によって2019年10月1日以降に新規登録された車は、以下の自動車税額が適用されます。

排気量2019年10月1日以降の新規登録車
1,000cc以下25,000円
1,000超~1,500cc以下30,500円
1,500超~2,000cc以下36,000円
2,000超~2,500cc以下43,500円
2,500超~3,000cc以下50,000円
3,000超~3,500cc以下57,000円
3,500超~4,000cc以下65,500円
4,000超~4,500cc以下75,500円
4,500超~6,000cc以下87,000円
6,000cc超110,000円

軽自動車税

軽自動車税は新規登録から13年経過すると、税率が20%アップします。また、新規登録のタイミングによっても税額が異なります。

新規登録年月新規登録から13年未満新規登録から13年以上
平成27年3月31日以前7,200円12,900円
平成27年4月1日以降10,800円12,900円

1 3年を超えると自動車税・軽自動車税が高くなる理由

上述したように、自動車税や軽自動車税は、13年を境に高くなっています。そもそもなぜ、新車登録から13年を超えると自動車税および軽自動車税の税率は上がるのでしょうか。

理由の1つとして、比較的年式の新しい車に比べ、年式の古い車は排出ガスの量が多く環境破壊につながりやすいことが挙げられます。世界的にCO2排出基準が厳しくなっていることから、環境保護を考慮しハイブリッド車や電気自動車といったエコカーへの切り替えを推進する必要があるためです。

また、13年という年数に設定しているのは、車を新規登録してから抹消登録するまでの平均期間がおよそ13年であるためです。

自動車税にかかる負担を軽減する方法

車を利用している限り、その期間中は、毎年の自動車税を納付することになります。自動車税を支払うのは義務であり、手続きを怠ると安心して車を利用することが出来ません。しかし、税金の支払いのために予算を確保したり、税金の支払い手続きに出向いたりするのは意外と大変なものです。また、1年に1回とはいえ、一時的に高額な出費が伴うのは家計にとって大きな負担となるもの。長く乗り続ければ、その分、自動車税も上がってしまい、「気付いたら13年が経過していて、これまで納付していた金額よりも高くなっていた」と驚くことがあるかもしれません。

そうした自動車税への負担を軽減する方法のひとつとして、カーリースを利用するという選択肢があります。

カーリースの利用料は自動車税込み

カーリースとは、毎月一定の金額で車を利用できるサービスのことです。利用料金には自動車税、車検代が含まれており、税金支払いのタイミングで別途予算を用意するといった手間がかかりません。プランによっては、メンテナンスにかかる費用や任意保険を含めることも可能で、車にかかる多くの費用をまとめて管理できるというメリットがあります。しかも、カーリースなら新車や中古車を購入する時とは違い、頭金も不要ですし、リース期間が終了すれば、その都度、新車に乗り換えることもできるのも利点です。

自動車税は1年に1回、重量税は2年に1回という少ない機会ではありますが、万が一、支払いを忘れてしまったり、うっかり納付書を紛失してしまったりすると、車の維持が出来なくなる可能性もあります。毎月一定額のリース料金で車を維持できるカーリースを活用すれば、一時的な出費に頭を悩ませることなく安心して乗り続けられるはずです。

カーリースと聞くと、主に法人などが事業用の車として利用するイメージを持たれる方も多いかもしれませんしかし、現在では個人でも気軽にリース契約が可能なプランが増えており、軽自動車からコンパクトカー、ミニバンまで幅広い車種から選べます。レンタカーを選ぶ感覚で、予算や好みに合わせてお気に入りの1台を契約できるのも魅力です。自動車税の支払いにかかる負担を軽減するためにも、カーリースの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

カーリースについては「個人向けマイカーリースの魅力とは?きちんと知って賢く利用しよう」こちらでも詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

カーリースをうまく活用して自動車税の不安を解消しよう

車関連の税金は自動車税・軽自動車税や重量税などがあり、その仕組みも複雑です。年間の資金計画を立てるためには、支払う金額を事前に把握しておかなければなりません。新車・中古車を問わず、車は購入するのが当たり前という時代は終わり、今や新たな選択肢としてカーリースという方法が登場しています。車を維持する手間や負担を考えながら、より快適な方法で自分に合った車の利用方法を考えてみましょう。

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